憧れの公認会計士になる為に

公認会計士と税理士の違い

公認会計士としてお仕事をしている人の中には、名刺の肩書に「公認会計士・税理士」という二つの肩書を記載していたり、「○○公認会計士・税理士事務所」といった看板を掲げたりしている人も多くいらっしゃいます。

 

公認会計士の資格を取得している人というのは、同時に税理士としての知識や技術を得ているということになるのです。つまり、公認会計士というのは、税理士試験を受験したり税務署で業務をこなすことなく、税理士会への登録さえ行ってしまえば、税理士として働くことが可能になるワケです。

 

このことから公認会計士の資格を取得するということは、税理士の資格を一緒に取得することでもあるのです。それでは、税理士の資格を取得した人が、登録さえ行えば公認会計士になることが出来るのか?ということではそうではありません。

 

税理士の資格というのは、あくまでも税務に関係する専門的な知識や技術を持っていることを証明しているものであるために、公認会計士における代表的な仕事の一つである「監査」につきましては業務外になるのです。

 

税理士の資格を取得することというのは、公認会計士の資格を取得するのは全く異なるものなのです。

 

このようなことから、税理士を目指している人の中には、税理士試験を受けたのではなく、より難関となる公認会計士の試験合格を目指すことによって「公認会計士」「税理士」といった両方の資格を得ようと考えている人も多くいます。

 

■公認会計士と税理士の業務

 

これら公認会計士と税理士というのは、どちらについても会計を専門に行っている業務となります。ただし、取引先企業や業務内容については大きな違いがあります。

 

公認会計士の代表的となる仕事というのは、企業の経営をチェックすることになる「監査」、また経営戦略のアドバイスをする「コンサルティング」なのです。

 

「監査」というのは株式を上場している企業に対して行っているものとなりますので、顧客については大企業になるケースが多く、主に大都市での仕事となります。

 

これに対しまして、税理士における代表的な仕事というのは、税務署に申告することとなる書類を作成したり、実際に申請を行う「税務」となります。

 

税金の納付というのは、企業の規模に関係無く必ず行うものとなりますので、中小企業が顧客になるケースも多くあります。

 

そんな公認会計士が地方都市にて事務所を開く場合には、周辺に大企業が殆ど無いというケースも多いことから、「税務」を引き受けることによって中小企業の顧客を増やすことが出来るのです。