憧れの公認会計士になる為に

知っておきたい公認会計士試験の科目

一昔前までは公認会計士の二次試験を受けるためには、それに相当する学力があるかどうかを判定するべく国語や数学、外国語、論文などの一次試験が実施されていました。

 

大学卒業者や短大卒業者、また高専卒業者等におきましては、この一次試験については免除されていたのですが、免除者に該当していない人というのは、一次試験から受ける必要があったのです。

 

しかし、新公認会計士試験におきましては、これまでの一次試験に該当している学力を試すような試験は廃止されることになったのです。しかも、公認会計士試験を受けるために受験資格は設定されていません。

 

このことから、学歴等に関係することなく、誰でも公認会計士試験を受験することが出来るようになったのです。つまり、高校生などでもいきなり本試験から受けられるようになったのです。

 

このように一次試験が廃止となったことから、受験生については全員短答式試験から受けることとなります。そんな短答式試験にもいくつかの変更点がありました。

 

まず、試験科目についてですが、かつては「会計学及び商法」と曖昧な感じで規定されていたのですが、新公認会計士試験になることで、「企業法」「監査論」などといった試験範囲が明確に規定されることになったのです。

 

さらに、最大の変更点としまして、短答免除制度が導入されたことです。一度短答式試験に合格することによって、翌年から2年間は短答式試験が免除されるワケです。

 

■公認会計士は合格しやすくなった?

 

これまでは、論文式試験に合格しなければ、翌年再び短答式試験から受ける必要があったのです。

 

このような短答免除制度が新たに導入されたことによりまして、一度短答式試験に合格することで、その後は論文式試験の勉強だけに集中することが出来るのです。勉強をする負担を減らし、合格しやすくなったのは間違いないことです。

 

しかし、2年間の有効期間を経過してしまいますと、もう一度短答式試験から受け直さなければならなくなりますのでご注意ください。

 

なお、これらはあくまで新試験の話ですので、改定される平成17年以前の短答式試験合格者については該当しませんので、間違わないようにしましょう。

 

そしてもう一つ免除規定が出来ました。それが有資格者等についての免除規定となります。

 

司法試験に合格した人については、短答式試験が全科目免除されるのです。
税理士となる資格を保有している者、税理士試験において簿記論、また財務諸表論の2科目について既に合格している場合は、短答式試験の科目免除該当者になります。